（出典 www.j-cast.com）


　ロシアに滞在を続けているとした日本企業など50社について、ウクライナの外務省が公式フェイスブックでロゴマークをリストアップし、波紋が広がっている。

　その中には、日本企業2社、1グループがあった。名指しされた各社は、どのように対応するのだろうか。

■ブリヂストンや横浜ゴム、三菱グループがリストに入る

　ウクライナ侵攻開始後、ロシアからは、欧米の名だたる企業が続々と操業停止や撤退を発表し、トヨタ自動車やソニーなどいくつかの日本企業もその流れに乗った。

　一方で、様々な理由からロシアに残る企業もあり、ウクライナ外務省は2022年3月10日、フェイスブックを更新し、「ロシアに滞在することを決めた企業のリストを公開しています」と告げた。

　そして、前日時点でロシアで活動しているトップグローバル企業50社のロゴ一覧を投稿した。

　そこには、日本企業からも、大手タイヤメーカーのブリヂストンや横浜ゴム、戦前の財閥の流れをくむ三菱グループが入っていた。

　これに対し、ウクライナ外務省は投稿で、「ロシアの軍事攻撃によって、2週間で50人以上の子どもたちがすでに死亡しています」として、「他の国の領土で大量戦争犯罪を行っている」とロシアを非難した。そして、「ロシア市場の企業が供給、生産、販売するすべての製品は、軍事予算に貢献している」と指摘し、人道的ニーズに基づいている企業を除き、「世界中の責任あるビジネス、政府、消費者がこのような企業や製品をボイコットする」よう呼びかけた。

　そのうえで、50社に対して、「決定を見直し、ロシアでの活動を完全に終了させる」ことを求めている。

　ロシアに留まる日本企業への風当たりは強まっており、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、状況を注視しながらロシアでの営業を続けていたが、10日になって、状況変化や様々な困難から営業を一時停止すると発表している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/29f90a458ca5f92fe4ae74e8bac9f684f7bb4f18

https://news.nifty.com/topics/12268/220310544286/
「小室圭さんの司法試験再挑戦時の様子が、彼を知る日系人たちの間に波紋を広げています」
そう語るのは、NY在住の日本人ジャーナリスト。
現地時間の2月22日と23日に、小室圭さんはニューヨーク州の司法試験会場を訪れた。その姿は英紙『デイリー・メール』なども報じたが、激変ぶりに、彼を支援している日系人たちも驚いているというのだ。日本人ジャーナリストが続ける。
「“表情が暗すぎる。試験がうまくいかなかったのではないか”というのが、いちばん多い感想です。
小室さんと眞子さんが渡米したのは11月中旬ですが、2人で外出する姿が頻繁に目撃されていました。当時から『きちんと試験勉強をしているのか』と、心配の声が上がっていたからです。
また試験再挑戦の日、小室さんの髪はボサボサで、またおなか回りも膨らんでいました。その姿に、『とても新婚の夫には見えない。小室夫妻の関係はうまくいっていないのではないか』と、言う者も少なからずいます」
そんな小室さんの姿について、夫婦問題研究家の岡野あつこさんはこう語る。
「表情や体つきから、小室さんがとても疲れており、ストレスを抱えていることが伝わってきます。
小室さんと眞子さんは結婚して4カ月、また渡米して新しい生活を始めてから3カ月ほどです。しかし小室さんの表情からは新婚生活の幸せではなく、悲愴感しか感じませんでした」
■4つの誤算で、眞子さんの小室さんへの評価も低下か
また皇室の装いに詳しいファッション評論家の石原裕子さんは、
「小室さんはデニムシャツの上のボタンを2つ開けて、胸毛もチラリと見せています。セクシーさを強調したいのだと思います。しかし2日間とも同じ服を着ていたのには驚きました。マスコミが取材に来ることも予測できていたでしょうし、せめてシャツくらいは清潔なものに着替えてもよかったのではないでしょうか。眞子さんの夫に対する心遣いは、残念ながらあまり感じられません」
前出の日本人ジャーナリストは、眞子さんにとってもNYに来てからの3カ月は“誤算だらけ”であり、新生活に幻滅している可能性がある、と語る。
「第1の誤算は、渡米早々に海外メディアに自宅を突き止められてしまったこと。報道をもとに、一般の人々にも夫妻の生活するマンションの住所が知られてしまい、“観光地化”してしまいました。
第2の誤算は海外メディアが取材するだけではなく、NYの市民も眞子さんの姿を撮影し、SNSに上げてしまっていること。眞子さんが望んでいたのは、一般人として自由に外出したり買い物をしたりすることでした。しかし、それもままならない状況です」
第3の誤算は、NYの治安の悪化。特にアジア系に対するヘイトクライムが増えているのだ。小室夫妻の住むマンションも、一歩外に出ると安全とは言い難い。
「2月10日には自宅のすぐ近くで銃撃事件も発生しています。
そして第4の誤算は、小室さん自身に対する評価が落ちてきていることです。前述のように、支援者たちからも小室さんの司法試験合格を危ぶむ声が増えており、さらに日本政府からはNYを退去して、別の州で弁護士資格を取得することを提案されたとも聞いています。眞子さんの夫に対する評価も、低下せざるをえないでしょう」

以下略

前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1646908993/

3/9(水) 13:02
東スポWeb

橋下徹氏がヒートアップ「ＮＡＴＯと西側は自分たちの安全だけを考えるのか」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が９日、ツイッターを更新。ウクライナ情勢をめぐる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の姿勢を批判した。

　橋下氏はロシアに侵攻されているウクライナの与党が米欧ロシアの安全保障を条件に、ＮＡＴＯ早期加盟を断念することもあり得るとする共同通信の記事を引用。ロシアの要求する中立化に対し柔軟な姿勢を見せたとされる。

　これに橋下氏は「ここまで来ているのにＮＡＴＯはロシアと政治的に妥結しないのか！ＮＡＴＯと西側は自分たちの安全だけを考えるのか！他国の安全を犠牲にして自国の安全だけをはかることは国際政治上許されない！」と厳しい口調でＮＡＴＯの姿勢を批判。

　橋下氏はさらにウクライナが自国パイロットが慣れた旧ソ連機「ミグ２９」の提供について、保有するポーランド、米国がロシアの反発を懸念して拒否していることにも触れ「アメリカもポーランドも結局自分が責任を負うことから逃げる。西側はロシアとは戦えない。ゆえにウクライナに戦わせている。チェンバレンよりもはるかに愚。自分が戦えないなら政治的な妥結を探れ！」とかつてナチス・ドイツに宥和対策をとった英国首相の名前をあげながら、バッサリ斬って捨てた。


（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e990663b6a2e661a1c2f0f0e008f65d10393152