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    カテゴリ: ニュース


    まあいくら批判してもNATOさんに届かないんでしょうね~~

    1 爆笑ゴリラ ★ :2022/03/09(水) 16:29:01.56 ID:CAP_USER9.net

    3/9(水) 13:02
    東スポWeb

    橋下徹氏がヒートアップ「NATOと西側は自分たちの安全だけを考えるのか」

     元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が9日、ツイッターを更新。ウクライナ情勢をめぐる北大西洋条約機構(NATO)の姿勢を批判した。

     橋下氏はロシアに侵攻されているウクライナの与党が米欧ロシアの安全保障を条件に、NATO早期加盟を断念することもあり得るとする共同通信の記事を引用。ロシアの要求する中立化に対し柔軟な姿勢を見せたとされる。

     これに橋下氏は「ここまで来ているのにNATOはロシアと政治的に妥結しないのか!NATOと西側は自分たちの安全だけを考えるのか!他国の安全を犠牲にして自国の安全だけをはかることは国際政治上許されない!」と厳しい口調でNATOの姿勢を批判。

     橋下氏はさらにウクライナが自国パイロットが慣れた旧ソ連機「ミグ29」の提供について、保有するポーランド、米国がロシアの反発を懸念して拒否していることにも触れ「アメリカもポーランドも結局自分が責任を負うことから逃げる。西側はロシアとは戦えない。ゆえにウクライナに戦わせている。チェンバレンよりもはるかに愚。自分が戦えないなら政治的な妥結を探れ!」とかつてナチス・ドイツに宥和対策をとった英国首相の名前をあげながら、バッサリ斬って捨てた。


    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e990663b6a2e661a1c2f0f0e008f65d10393152


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    うわー怖いですね~~

    だから日本に住めば良いのに!!

    1 ぐれ ★ :2022/03/09(水) 16:12:06.07 ID:CAP_USER9.net

    ※3/9(水) 11:31デイリー新潮

     先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。

     ***

     小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。

     現在のお二人の警備状況は

    「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」(政府関係者)

     これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。

    「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」(同)

     ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌(「週刊新潮」)が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」(担当者)という。年間でいうと8億円にものぼる。

    続きは↓
    Yahoo!ニュース: 小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画 「外交機密費」から捻出か(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース.
    https://news.yahoo.co.jp/articles/684f62a9e1e7fa0e82061f7f4808d48d4955cd06


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    こうなったら戦争をとにかくみんなで止めさせるしかないですよね!?

    1 岡 尚大 ★ :2022/03/07(月) 10:57:44.21 ID:CAP_USER9.net

    2022/3/6 20:46
    https://www.sankei.com/article/20220306-SWWLIMU42VMHNAKPGUSIAOZKEE/?outputType=amp

    ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自民党の高市早苗政調会長と橋下徹元大阪市長が6日のフジテレビ番組で激論を交わす場面があった。

    ロシアに対する経済制裁について、橋下氏は「中国を取り込まないと制裁の効きが弱いともいわれている」と指摘。実効性を高めるには中国の協力が必要として、「中国に頭を下げてでも、こっちに付いてもらう必要あるか」と問いかけた。

    これに対し、高市氏は「中国に頭を下げる必要はない」と反論した。ウクライナを救うために「何かしらの働きかけは必要だ」とも語ったが、橋下氏は「何かしらの譲歩がないと中国は乗ってこないじゃないか」とたたみかけた。

    高市氏は「どんな譲歩か」と不快感を示したうえで、日本が欧米と歩調を合わせてロシア中央銀行との取引制限措置や、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの銀行7行を排除したことなどに触れ、「経済制裁は効いてくる」と強調した。


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    コロナでお仕事がないとはいえ、人手が足りない職種も色々あるんですね~

    1 スペル魔 ★ :2022/03/06(日) 17:09:33.09

    帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社(回答率49.8%)でした。

    「現在の従業員の過不足状況」について聞いたところ(「該当なし/無回答」を除く)、「正社員が不足している」と回答した企業は47.8%。この割合は前年同月と比較して11.9ポイント増えており、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇していたといいます。一方、過不足状況が「適正」と回答した企業は42.0%(同4.5ポイント減)、「過剰」と回答した企業は10.3%(同7.3ポイント減)とそれぞれ低下していたそうです。

    「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」(65.7%)で、2位以下は「飲食店」(65.1%)、3位「建設」(62.6%)、4位「メンテナンス・警備・検査」(60.8%)、5位「農・林・水産」(60.6%)と続きました。

    IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1つの案件が1~3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」(ソフト受託開発)など、人手不足の背景に開発期間の長さなども要因としてあげられているそうです。

    また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」(一般土木建築工事)、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」(信号装置工事)など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしているといいます。https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/


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    もう戦争早く終わって欲しい~~

    犠牲者がどんどん増えますよね!!

    1 爆笑ゴリラ ★ :2022/03/06(日) 10:02:22.80 ID:CAP_USER9.net

    3/6(日) 9:00配信
    スポーツ報知

     自民党の高市早苗政調会長が6日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。

     番組では、ロシアのウクライナ侵攻を特集した。その中でコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏は「高市さんがこれから総理に一番なる可能性が高い人ですから」とした上で「総理になれば戦闘員の最高指揮官になるわけです。ぜひお聞きしたいのは、今、ウクライナは一生懸命戦っていますけども、今のこの状況を見てウクライナの戦闘はどこを目標にして戦うんですか? ロシアを倒すまでやるのか。ないしは追い払うまでなのか。僕は、(ウクライナ国民を)逃がすっていうことの時間稼ぎもあると思うし、ないしは国際社会からの圧力がきいて、それでロシアが打開する、そこまで頑張れって言うのか。最高指揮官だったら戦闘員に対してどこをゴールにして戦わせますか」と質問した。

     これに高市氏は「私は戦闘員に対しては、これはもう国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。これは国家の主権も失われてしまうわけですから、それをしなければ。これは申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」と述べた。

     この発言に橋下氏は「それはロシアを倒すまで。状況を見ても最後の最後まで全員に戦わせる?」と尋ねた。これに高市氏は「あらゆる交渉をしますよ。そして国際社会の協力も…日本が本気にならないと、まず国際社会の協力は得られません、今回のように。NATO以外の国からも(ウクライナへ)武器供与がくる事態は招くことはできませんので。まず日本が、自分の国を自分で守り抜く本気度を見せるしかないんです」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8463af589af585791312e3c08cc6d0acd3f41eb


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