※3/9(水) 11:31デイリー新潮

　先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。

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　小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。

　現在のお二人の警備状況は

「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

　これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。

「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」（同）

　ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌（「週刊新潮」）が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」（担当者）という。年間でいうと8億円にものぼる。

続きは↓
Yahoo!ニュース: 小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画 「外交機密費」から捻出か（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース.
https://news.yahoo.co.jp/articles/684f62a9e1e7fa0e82061f7f4808d48d4955cd06

2022/3/6 20:46
https://www.sankei.com/article/20220306-SWWLIMU42VMHNAKPGUSIAOZKEE/?outputType=amp

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自民党の高市早苗政調会長と橋下徹元大阪市長が６日のフジテレビ番組で激論を交わす場面があった。

ロシアに対する経済制裁について、橋下氏は「中国を取り込まないと制裁の効きが弱いともいわれている」と指摘。実効性を高めるには中国の協力が必要として、「中国に頭を下げてでも、こっちに付いてもらう必要あるか」と問いかけた。

これに対し、高市氏は「中国に頭を下げる必要はない」と反論した。ウクライナを救うために「何かしらの働きかけは必要だ」とも語ったが、橋下氏は「何かしらの譲歩がないと中国は乗ってこないじゃないか」とたたみかけた。

高市氏は「どんな譲歩か」と不快感を示したうえで、日本が欧米と歩調を合わせてロシア中央銀行との取引制限措置や、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの銀行７行を排除したことなどに触れ、「経済制裁は効いてくる」と強調した。

帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社（回答率49.8％）でした。

「現在の従業員の過不足状況」について聞いたところ（「該当なし／無回答」を除く）、「正社員が不足している」と回答した企業は47.8％。この割合は前年同月と比較して11.9ポイント増えており、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇していたといいます。一方、過不足状況が「適正」と回答した企業は42.0％（同4.5ポイント減）、「過剰」と回答した企業は10.3％（同7.3ポイント減）とそれぞれ低下していたそうです。

「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」（65.7％）で、2位以下は「飲食店」（65.1％）、3位「建設」（62.6％）、4位「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、5位「農・林・水産」（60.6％）と続きました。

IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1つの案件が1～3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、人手不足の背景に開発期間の長さなども要因としてあげられているそうです。

また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」（信号装置工事）など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしているといいます。https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/